創業融資支援サポート

大阪東 会社設立・創業資金サポートオフィス 大阪東 会社設立・創業資金サポートオフィス

具体的な業務の内容

融資戦略の立案・必要書類の作成・金融機関との調整業務等

サービス料金(役務提供に対する対価として成功時に)

調達金額の3%から4%(事案により相談させていただきます。)
最低料金は10万円です。
※本サービスは、状況によりお引き受けできないことがあります。 あらかじめご了承願います。

▶これから起業をお考えの方へ
▶日本政策金融公庫への融資申請サポート

今、創業資金借り入れのチャンスです! 現在、国の政策で開業率を5%から10%に上げていくという目標のもと、借りるための用件が以前より緩やかになり、また、借りられる上限額が上がりました。

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要件が下がったからといって、準備が必要無いというわけではありません。
確実な資金調達には、税理士経由の金融機関への申し込みルートが一番おすすめです。
開業に際して、借り入れを起こしたい方、ご希望の融資額を獲得できるよう、しっかりと
準備を行いましょう!

 

今お勧めの融資制度!

新創業融資制度

融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
原則無担保・保証人

この融資制度を受けられる方

新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない雇用の創出を伴う事業を始める。

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めである
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めである

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定している。(税理士に依頼を検討している)

中小企業経営力強化資金

融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能。

支援機関である会計事務所にサポートを依頼することで、
金利を低くすることができます!

この融資制度を受けられる方

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとしている。
自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている。

 

当事務所の銀行融資サービスで徹底サポート!

サービス内容

貴社の財務部長的な立場で、融資戦略の立案・必要書類の作成・金融機関との調整業務等を行います。

具体的な業務の内容

融資戦略の立案・必要書類の作成・金融機関との調整業務等

サービス料金(役務提供に対する対価として成功時に)

調達金額の3%から4%(事案により相談させていただきます。)
最低料金は10万円です。
〔※本サービスは、状況によりお引き受けできないことがあります。 あらかじめご了承願います。〕

 

創業融資無料診断のご案内

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当事務所では、新たに会社設立される事業者様に、創業時の銀行借入に関する可否診断を無料で実施しております。

開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。

借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。

ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

創業融資を成功させたい経営者様、ぜひ一度、当事務所の無料診断にお申し込みください。

▶これから起業をお考えの方へ
▶日本政策金融公庫への融資申請サポート

 

日本政策金融公庫への融資申請サポート

税理士と一緒に申請を行う3つのメリット

融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
原則無担保・保証人

利率を低くできる!

ご自身で申請した場合よりも、私どもと一緒に申請した場合のほうが利率が低くなります!

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支払利息差額は、なんと・・・50万円です。
専門家へ融資手数料を支払っても、10万円以上お釣りが来てしまいます!

 

融資審査通過率UP!

私どもが間に立つことで、公庫担当者との折衝が可能になります。
お客様、私ども、公庫担当者間でしっかりコミュニケーションをとり、一発で融資の申請を成功させましょう!
もし、お客様がご自身で申請されると審査の通過率は50%未満です!

◆公庫担当者とコミュニケーションがとれないまま、融資の可否を判断されてしまいます。

公庫担当者は不安に感じる点などを直接お客様に伝えることはありません。

◆お客様ご自身で申請して一度融資に落ちると、半年間再申請が出来なくなることがあります。
専門家と共に、融資の申請を一発で成功させることが必要です!

 

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